このブログを書いている4月21日12時20分現在には
まだ具体的な休業要請対象の店舗・業種は好評されていません。
記事によりますと
==引用==
対象業種の選定は、新型コロナ特措法が規定する業種を念頭に調整
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とありますが
措置法が規定する業種というのは検索してもなかなか見つかりません。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
第二十四条9
都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。
とあって、やはり具体的な業種などは臨機応変にて対応する様に受け取れます。
という訳で、一つの目安として東京都の事例をリンクで紹介いたします。
東京都が休業要請を行っている施設のリンク
愛知県の対象施設も参考になりそうです
正しい情報を正確に理解し安全に過ごしましょう
様々な業種に大きな影響が出ている今回のコロナショックですが
デマや詐欺に注意して、安全安心に過ごしましょう。